相続登記はこれまで義務化されていませんでしたが、その結果として相続発生後も正しく登記申請が行われないまま長年放置され所有者が分からなくなっている不動産が全国各地で発生していました。こうした所有者不明の土地や建物が増加すると、地域の再開発を行う時や災害時に復興事業を行う際の障壁となってしまいます。何かその土地が危険な状態にあり工事が必要と判断されても、持ち主が分からなければなかなか計画が前に進まないでしょう。そこで国は法律を改正して、2024年4月1日から相続登記を義務化することにしたのです。
相続登記が義務化されることで、今までよりも多くの人がきちんと手続きを行うようになると考えられています。正当な理由なく相続により不動産を受け継いだことを知った日から3年の期間で申請を行わなかった場合は、100、000円以下の過料が科される可能性があるので注意が必要です。この法律は過去の相続に対しても遡及して適用されるので、今までに起こった不動産相続の登記申請がきちんと完了しているか確認しておくと良いかもしれません。自分一人で相続登記をできるか不安だという人は、一人で抱え込まずに信頼できる司法書士に手助けしてもらうのが得策です。
報酬を支払う必要はありますが、手続きにかかる時間を短くできますし精神的なストレスも軽減することができるでしょう。義務化されることで何となく不安に感じてしまうかもしれませんが、専門家の適切なアドバイスがあればスムーズに相続登記を行えます。