2024年4月1日から相続登記が義務化されるというニュースを聞いたことがあるでしょうか。自分には関係のないことと感じている人がいるかもしれません。しかし親などの身近な親族が自宅や賃貸物件などの不動産を所有している場合、相続の発生によってその不動産を引き継ぐことになるかもしれないでしょう。決して他人事ではないので、相続登記に関する基本的な知識を身につけておいて損はありません。
相続登記が完了するまでは、登記簿謄本上に記載された不動産の所有者が被相続人のままの状態になってしまいます。そのため本来は相続発生後、速やかに変更登記を行わなければなりません。しかし何もせずに放ったらかしにされている不動産が日本全国で非常に増加しており、地域の再開発や災害の復興事業に悪影響を与えています。誰のものか分からないと公共事業を行いたくてもスムーズに進めることができないため、国は法改正を行い相続登記を義務化することに決定しました。
相続登記の義務化と聞くと何となく大変なことのように感じてしまうかもしれませんが、専門家である司法書士にアドバイスをもらいながら手続きすれば思ったよりも簡単に終わらせることができます。手数料を支払えば必要書類の取得や法務局への申請を代わりに行ってくれるので、仕事や育児・家事などで忙しい人はそうしたサービスを活用することも検討しましょう。一般的に6万円から7万円程度の金額で引き受けてくれる先生が多いと言われています。