税務調査では、脱税等の不正があったり、裏帳簿のようなずるいことをしていないなら恐れることはありません。地域の管轄の税務署から、予め調査したいと連絡が入ります。日程を都合のいい日にすることも可能です。顧問税理士がいるなら、打ち合わせをして同席してもらえる日を選ぶといいでしょう。
突然、税務調査に職員が直接来た場合は、強制調査以外なら断れます。その際は、後日改めてお互いが都合のいい日に来てもらえます。税務調査は、申告した税務の内容が適正かどうか、納めた税金の額が正しいかどうか確認するために行われる調査です。個人事業主も法人企業も実施されます。
税額に誤りがあれば、修正を求められます。悪質な会社でなくても、税務の解釈の違いで税金の計算に誤りがある場合が多いので、修正申告書の提出を求められていても、不正な企業と認定されるのではありません。また、税務署からの処分が納得出来ない場合は、異議申立てをすることができます。税務調査にあたっては、過去3年分の帳簿、領収証や請求書、契約書等の証憑書類を揃えておく必要があります。
証憑書類は見やすいように用紙に貼って、ファイルに綴って見やすくしておくと、税務調査がスムーズに進みます。書類の調査が済むと、調査官から質問を受けます。帳簿や決算書の細かい数字にも及びますので、経営者だけでなく経理の担当者も同席する必要があります。顧問税理士に任せずに、事業所や企業の当事者として答えられるようにしておくことが大切です。
曖昧な点は推測で返事をせずに、確認してから答えるようにするといいでしょう。相続登記の必要書類のことならこちら