個人と同様に会社もまた、しかるべき時期が訪れた際には前年度分の収支を税務申告して税額を確定することになります。しかし、個人で確定申告をするのと比べて会社が税務申告を行う場合、必要経費や交際費などの項目がどうしても増えてしまうのでその作業は煩雑なものとなってしまい税務申告を行う会社の中には申告漏れや、税務申告をする際の知識が不足しているために誤った内容で申告をしてしまう可能性があります。また、会社の中には脱税を目的として意図的に収支の値を改ざんしてしまうところもあります。税務申告に関しては税務署が責任を持って申告内容に間違いや嘘偽りがないかがチェックされていますが、そのチェック作業の一環として行われているのが税務調査です。
税務調査では税務署の職員が直接会社に訪れ、帳簿類などのチェックを行うことになりますが、税務署の職員が会社を訪れる場合には原則として事前に連絡がされることになっています。もしも、事前の連絡がない場合には会社側は税務調査を断ることもできます。これは税務署による税務調査は強制的なものではなく、あくまでも任意で行われるものだからです。そのため、何の連絡もないままいきなり税務調査をしに税務署の職員が訪ねてきたときには、会社側の都合のいい日に調査をする日取りを変更してもらうことができます。
また、調査が行われる際には立会人として税理士などの信頼のできる人物を同席させることを忘れないようにしましょう。相続登記の司法書士のことならこちら