税務調査は恐ろしいといった印象が持たれますが、「税務調査は何であるのか」といった意味を把握することで、あわてなくて済むものです。そもそも税務調査は、毎年法人のうちの6%程度は対象になります。どうして恐ろしいといった印象がもたれるのかは、調査を受けた法人のうち70%は税務の誤りを指摘されてしまうからです。この誤りについては、確信という悪意のもとに行われたものは、全体の3割にも満たないものです。
単に「間違えただけ」ですので、大きな問題にはなりません。ただし納税額は訂正され、追加徴収を受けることになります。脱税をしていなければ、まったく恐れることはないわけです。とはいえ、この誤りは「誤りではない」ことが多々あります。
税務調査で税務署に押し切られてしまい、誤りでもないものを誤りとして認めてしまうのです。税金はしっかりと支払うべきものですが、順当な額以上に支払う必要はありません。税務署側は出来る限り納税額を増やしたいわけですし、疑わしい場合には徴収する方向で考えます。同じように税務を行っていても、どのように対応するか、また根拠となる証拠を持っているのかで、納税額は変わってしまいます。
正しい処理であることが証明できれば、誤りとして課税されるということはなくなります。この説明は、携わっていないと難しいものです。しっかりした税理士や会計士に財務を普段から依頼し、税務を任せていれば、税務署への対応も行ってくれます。これが大変心強いものです。