相続登記は土地や建物の所有者が死亡し、所有権が移動した際に行う手続きです。令和6年から相続登記が義務化され、正当な理由がないのに手続きを怠ると10万円以下の過料が科せられる可能性があります。所有者不明の土地や建物により、地域の再開発や公共事業が妨げられるケースが頻発したことが義務化に至った主な理由です。公共性の高い工事であっても土地や建物は原則として所有者の許可がなければ第三者が手を加えることができません。
相続登記は所有者を明らかにし、開発や工事をスムーズに進める狙いがあります。義務化される前に所有権が移動した土地や建物も登記手続きが必要ですが、所有権の移動を知らずにいるケースも決して少なくありません。また、手続きは手間がかかるうえに提出する書類にわずかな不備があってもやり直す羽目になります。そのため、相続登記を行う際は専門家に相談するのが賢明でしょう。
相続登記の専門家である司法書士なら不明な点を相談するだけではなく、書類作成の代行も依頼できます。相続に関する諸々の手続きも本人に代わって行うので、多忙な人や法律の知識に乏しい人にとっては非常にありがたい存在と言えるでしょう。法律の専門家と言えば弁護士のイメージがありますが、弁護士は相続に関するトラブルを裁判で解決する際に相談する相手です。相続権利者同士の交渉をサポートすることができますが、書士とは異なり、書類作成などの事務仕事は本業ではないので注意する必要があります。